日本企業のうち、社長の年齢が70を超える企業が28.1%占めます。経営者の高齢化が進むと、年齢を理由に引退を迎える経営者が増えると予想されますが、企業がこれまで培ってきた事業や貴重な経営資源を次世代の経営者(後継者)へ引き継いでいくことは重要です。
社長年齢別に後継者の有無について確認すると、60代では約半数、70代は約4割、80代は約3割で後継者が不在となっており、経営者年齢の高い企業においても、後継者が不在の企業が多く存在することが分かります。
一方で、60歳以上の経営者のうち24.5％が今はまだ事業承継について考えていない、と答えています。
2017 年版中小企業白書によると、後継者の選定を始めてから後継者の了承を得るまでにかかった時間は「3年超」とした割合が 37%に上っています。また、2019 年版中小企業白書では、後継者を決定して 実際に引き継ぐまでの期間として、約半数が 1年以上の時間をかけていることが示されています。
このように、事業承継は長い期間を要する取組みであり、経営者が高齢になるほど時間的な猶予は限られるため、早めに検討を始めることがとても重要です。

従業員が後継者の場合、株式は時価で譲渡されるのが普通です。ところが後継者たる従業員の方には買い取るだけの資金がありません。そのため5年程度の時間をかけて、配当や退職金という形で先代経営者に還元することで純資産を引き下げることが行われます。
さらに先代経営者により持株会社を作り、当面持株会社の管理監督のもと、後継者は経営にあたるといったことが行われます。
それなりにノウハウが必要なところですが、当事務所はコンサル事例を多数有しており、貴社に最適なスキームをご提案いたします。

親族にも従業員にも会社を継がせられる者がいないケースも少なくありません。その場合には、同業者やファンドといったいわば赤の他人に売却せざるを得ません。では買ってくれる人をどうやってみつけるか。
後継者不在の会社のほとんどは、M&A仲介会社に高い手数料を払って依頼します。手数料が高いだけではありません。M&A仲介会社は両手取りといって売り手からも買い手からも手数料をとります。しかも仲介会社の担当者の給料は、稼いだ手数料に応じて決まります。
なので中小企業のM&Aは買い手の顔色を見ながら進められます。適正価額がいくらかより、売り買いを成立させることが何より優先されるのです。その結果、会社の本来持つ価値と比べてバーゲンプライスで売買が成立することになるのです。